<aside> 👉 ⼀般社団法⼈ 社会実装推進センター（以下「JISSUI事務局」という ）は、経済産業省より「令和５年度⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」の執行団体として採択され、本事業の事務局を運営しております。
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我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成は重要。
そこで、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助する。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生等の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る。
また、企業等がその経営戦略を踏まえ、自社にとって必要な能力等を従業員に身に付けさせる観点から、従業員の共同講座への能動的な参加・学習・⾏動変容等を強力に推進するため、共同講座の設置と併せて、従業員の共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、当該従業員の処遇に反映する取組について、通常より⾼い補助率を適⽤する。
共同講座とは、補助対象事業者と⾼等教育機関が共同で企画・運営する講座やコース・学科等であって、学生や補助対象事業者の従業員、補助対象事業者の子会社・関連会社の従業員、その他補助対象事業者の事業に密接に関係する者を対象として、講義・実習・共同研究等（以下「講義等」という。）を行うものを指す。産業界のニーズに対応するために、講義等の内容は、専門知識の伝達を目的とした受動的学習（講義聴講等）のみならず、業務への反映を前提とした能動的学習（実習、フィールドワーク、PBL等）を含むことが望ましい。
過去に設置・運営されてきた共同講座を分類すると、補助対象事業者の従業員を主な対象として、業務関連性の高い専門性の習得を目指す「企業人材育成型」と、地域・業界の多様な関係者や学生を主な対象として、地域・業界の課題解決に必要な基礎的知見・スタンス等の習得を目指す「地域・業界人材育成型」に分かれる。本事業においては、後記「2．事業要件」に合致すれば、いずれのパターンの共同講座も対象とする（いずれに該当しない場合においても、補助事業の目的に合致する場合は対象となる）。
なお、補助事業にて支援する共同講座にあっては、共同講座の取組を拡げるために、講義等の内容や共同講座の成果について可能な限り補助対象事業者以外へも開放し、又は情報発信がなされることが望ましい。
| 講座タイプ | 主な目的 | 主な参加者 | 内容（例） |
|---|---|---|---|
| 企業人材育成型 | 企業の経営・事業戦略を実行する上で必要な人的資本と現状のギャップを解消すること | ・企業の従業員 | |
| ・学生 | ・業務との関連性が高い実践的な講義・実習 | ||
| ・高等教育機関の専門分野における共同研究と連動 | |||
| 地域・業界人材育成型 | 個社のみでは対応できない、地域・業界に共通する人材課題を面的に解消すること | ・地域・業界を同じくする複数企業の従業員 | |
| ・学生 | |||
| ・その他地域・業界関係者（行政、業界団体等） | ・地域・業界共通で不足している前提知識のインプット | ||
| ・高等教育機関を”場”として活用し、多様な参加者による議論 |
下記の期間で応募・交付申請を受け付ける。具体的な提出方法・提出資料等については、「4. 応募方法」を参照のこと。