🏠 公募ページへ戻る｜2024年6月3日 一般社団法人社会実装推進センター
<aside> 💡 本ドキュメントは全テーマ共通の公募要領となる。公募している５テーマについて、それぞれテーマ別の仕様書があるため、必ずそちらを合わせて確認のこと。
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世界中で中央集権型プラットフォームがもたらす様々な課題も見られる中、特定のプラットフォーマーに依存しない、オープンでグローバルなSociety5.0時代の価値交換基盤（分散型プラットフォーム）の構築が求められている。その中で、日本の強みであり、相性のいい文化経済領域等の分野を活用しながら、日本が主導してグローバルで分散型プラットフォームを構築する（もしくは既存の分散型プラットフォームにおける日本のプレゼンスを高める）ことや新たなアプリケーションを展開することが出来れば、日本の経済・産業の活性化にも繋がる可能性があるとの指摘もある。Web3.0・ブロックチェーン技術は、そのガバナンス構造上、オープンでグローバルなSociety5.0時代の価値交換基盤（分散型プラットフォーム）の構築に適した革新的な技術として注目されている。
また、日本においてWeb3.0・ブロックチェーン技術に係る税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロックチェーン技術に係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーン技術のユースケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム構築等の支援が行われているところ。
一方、Web3.0・ブロックチェーン技術は将来的なポテンシャルを秘めた技術であるものの、**「実利で動く民間事業者にとって価値が見えづらい」「インフラ構築は公共性が高く民間事業者のみで取り組む経済合理性が低い」「ルール整備は進んでいるが依然として複雑・不明瞭な部分も多い」**といった課題により、社会実装/社会受容が十分に進んでいない状況にある。
これらの課題に対応するため、本事業は、産業及び社会における課題の解決等に資する公共性の高いユースケーステーマを設定し、各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財（※）等の構築に係る実証を支援する。本支援によって、民間事業者にとってメリットを認知させる具体的成果や手法を公開していくことで業界全体としてのコスト・リスクを下げるとともに、デジタル公共財としてのデータ標準の策定・データ連携基盤構築や、公共財としてのガイドライン・ルール整備等を支援することで、投機的なWeb3.0ビジネスだけでない新たなユースケースを創出し、Web3.0・ブロックチェーンの社会実装/社会受容を加速させることを目指す。
なお、本実証事業の実施にあたっては、Web3.0・ブロックチェーン領域における法律、会計・税務、技術、国際、コミュニティ等に知見がある有識者10名による有識者委員会（アドバイザリーボード、詳細はリンク先を参照）を設置し、アドバイザリーボードにおける議論・アドバイス等を踏まえて制度設計がなされている。
デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義されている。本事業の成果物としては、政策主旨に鑑み下記①～③を満たすデジタル公共財を想定している。
（※）機密性等の観点からクローズドにする部分があることは妨げないが、①②の観点において公共性・協調プロセスに配慮した取組は必須となる。
具体的には下記のようなものを想定しており、各テーマによって仕様は異なる。
本事業は下記５つのテーマにて実証事業を実施する。テーマ毎の内容については仕様書のとおり
① 現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築
② 資源循環システムの自律化・強靱化のための情報プラットフォーム構築
③ スポーツ業界における肖像権等の権利管理システム・ルール策定
④ コンテンツIP保護のためのガイドライン策定
⑤ Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定
契約締結日～2025年2月28日