<aside> 👉 ⼀般社団法⼈ 社会実装推進センター（以下「JISSUI」という）は、経済産業省より「令和４年度⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」の執行団体として採択され、本事業の事務局を運営しております。
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我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成は重要。
そこで、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助する。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る。
また、企業等がその経営戦略を踏まえ、自社にとって必要な能力等を従業員に身に付けさせる観点から、従業員の共同講座への能動的な参加・学習・⾏動変容等を強力に推進するため、共同講座の設置と併せて、従業員の共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、当該従業員の処遇に反映する取組について、通常より⾼い補助率を適⽤する。
共同講座とは、補助対象事業者と⾼等教育機関（※１）が共同で企画・運営する講座やコース・学科等（※２）であって、下記要件①～④を全て満たすものを指す。
① 設置の目的として、「人材育成」に関する要素を含むものであること。
③ 補助対象事業者が当該共同講座の設置・運営に係る経費の一部又は全部を拠出していること。
④ 当該共同講座の担当者として、高等教育機関に所属する常勤教員（※８）が置かれていること。
※１）本事業における高等教育機関とは、原則、日本国内の大学、高等専門学校及び専門学校を指す。海外の高等教育機関については、国際標準教育分類（ISCED 2011）におけるlevel5以上を対象とするが、高等教育機関に所属する常勤教員の関与及び共同講座による補助対象事業者の従業員等育成・採用等への寄与の実態をもって判断するため、事前に一般社団法人社会実装推進センター（以下「JISSUI事務局」という。）へ相談すること。
※２）対象分野については、人文系・学際系等も含め、分野を問わず幅広く認めることとする。また、名称については、必ずしも「共同講座」という名称を用いる必要はなく、「共同研究講座」「社会連携講座」等の類似の名称についても幅広く認めることとする。なお、高等教育機関が、人材育成全体の責任者としてカリキュラム全体への監修や共同研究等、中長期的に講座運営に関与しているものを想定しており、補助対象事業者から高等教育機関へ一部の特定業務のみ委託するような取組は対象外。