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<aside> 💡 本ドキュメントは個別テーマ②の仕様書となる。全テーマ共通の要件や応募方法等については全テーマ共通の公募要領があるため、必ずそちらを合わせて確認のこと。

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• 目次

１．募集テーマについて

１－１．募集テーマの背景・目的

• 近年、廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、循環経済（サーキュラーエコノミー：CE）への移行が喫緊の課題。
• グローバルサプライチェーンも念頭に、サプライチェーン全体での製品のトレーサビリティの確保を求める欧州等の法規制（デジタルプロダクトパスポート：DPP）への対応の必要性に加え、国民・企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、循環に必要となる製品・素材の情報（カーボンフットプリント、再生材利用率等）や循環実態の「可視化」が鍵。
• そのため、バリューチェーン上でデータの流通を促す観点から、CEに関する情報流通プラットフォームの構築が必要。

１－２．過去の関連する取組と残課題

• 経済産業省では、関係主体との連携の下、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ共有やシステム連携の実現に向けたイニシアチブ「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」の取組を推進。
• また、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）では、欧州の自動車設計・廃車（ELV）管理における持続可能性要件に関する規則案（2023年7月13日発表）等の海外の政策動向を踏まえ、プラスチック分野におけるデータ流通基盤である「プラスチック情報流通プラットフォーム（PLA-NETJ）」の構築を推進。
• 国内外でのデジタル基盤構築の動きと連携し、サーキュラーエコノミーに関する「CE情報流通プラットフォーム」の構築に係る検討を進めている。
• CE情報流通プラットフォームの構築に当たっては、サプライヤー等の機密保持及び情報の信頼性の担保が必要。

１－３．実証概要

• 特定領域（例：蓄電池、家電製品、建設資材、ベースメタル（鉄・アルミ）、繊維等）を題材として、CE情報流通プラットフォーム構築にブロックチェーン技術をどのような形で利活用すべきかについて検証する。
• また、CE情報流通プラットフォームにおいてブロックチェーン技術を用いる際の利点と課題、当該利点や課題を踏まえてブロックチェーン技術を用いる範囲を検討する。検討においては、下記3点を検討の視点に含める。
  • やり取りされるデータが信頼できる仕組みがあるか（情報の信頼性担保、可監査性など）
  • データをやり取りする相手を信頼できる仕組みがあるか（情報入力者の認証など）
  • 特定のサービスや特殊技術に過度に依存していないか(システムの持続可能性など)
  • 高TPS（Transaction per second）に耐え得る設計であるか