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１. 事業概要
1-1. 背景・目的
- イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業（以下、「スタートアップ等」という。）は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面します。一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況です。
- そこで、大企業の若手・中堅人材等がスタートアップ等での実務に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動（以下、「スタートアップチャレンジ」という。）にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。
1-2. スタートアップチャレンジとは
- スタートアップチャレンジとは、大企業等（※）に所属する人材に、スタートアップ等（※）での実務経験（※）を積ませる取り組みのうち、下記を満たすものを指す。
- スタートアップ等とのネットワークを有し、その人材ニーズを把握する仕組み・体制を有すること。
- 実務経験にあたって、スタートアップの成長に資する人選・フェーズマッチング等を行っていること。
- 実務経験にあたって、新規事業開発に係る実務に関わる機会が得られるよう配慮すること。
- スタートアップ等での実務経験の前やその期間中に、必要に応じて研修・メンタリング等を行う等、スタートアップ等へのフィット・活躍を促す工夫があること。
※）”大企業等”の定義
大企業等とは、企業規模等の要因により従業員に対して新規事業を機動的に動かす機会を提供できない企業であり、常時雇用する従業員数が300人以上の企業を想定。
※）”スタートアップ等”の定義
スタートアップ等とは、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業であり、常時雇用する従業員数（※）が300人未満の企業を想定（大企業等の子会社および流動する当該人材が所属する大企業等の子会社・関連会社は除く）。
※）”実務経験”の定義
スタートアップ等での実務経験とは、スタートアップ等の一員として、スタートアップ等の経営課題解決に向けた取り組みを行うこと。スタートアップ等の成長に資する貢献ができる形であれば、必ずしもフルタイムとは限らず、出向、兼業副業、転職、業務委託等の形態は問わないが、週2日以上、日中コアタイムに稼働できる働き方を想定。
※）常時雇用する従業員数とは
「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する従業員を指す。（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない。）
① 期間の定めなく雇用されている者
② 過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者（一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用契約期間が反復更新されて、事実上①と同等と認められる者）