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💡 本ドキュメントは個別テーマ⑤の仕様書となる。全テーマ共通の要件や応募方法等については全テーマ共通の公募要領があるため、必ずそちらを合わせて確認のこと。
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1.募集テーマについて
1-1.募集テーマの背景・目的
- 人口減少下に加え、東京圏への転入超過も依然継続している中、Web3.0を用いた、関係人口の創出や都市部から地方への人材還流・副業人材の活用等が、地域経済を支える人材・財源の確保手法として注目されている。
- 一方、実際に地域内外の人材の行動変容・地域課題解決に繋げていくには、①地域内外の人材に対し、分散型自律組織(以下「DAO」という。)や非代替性トークン(以下「NFT」という。)によって行動を変えるインセンティブが作れるか、②その効果が既存の仕組みからのスイッチングコストを超えられるか、という2点が課題になっている。
- 上記に課題に対して、現状では地域のDAO等におけるインセンティブ設計は方法論が明確になっておらず、加えて自治体関係者のリテラシー不足により、担当者レベルでWeb3.0に関する事業実施の意向があったとしても、地域内でメリット・リスクについての説明が十分にできていないのが実情である。
- 自治体職員および関係者がWeb3.0型の事業に取り組む際に参考となる情報(技術的な要件定義、DAO構築・運用上のポイント等)を整理されたガイドライン等が必要である。
1-2.過去の関連する取組と残課題
- 主に地域通貨・ポイント、ふるさと納税NFT、デジタル住民票、DAO構築など個別の取組・先行事例は生まれているが、自治体連携にあたっての課題や、ローンチ後の成果や課題、運営ノウハウについては十分にオープンにはなっていない。
- ブロックチェーンの技術面等、自治体職員が理解するにはハードルが高くボトルネックになっている。
1-3.実証概要
- 自治体と連携した関係人口創出、地域振興事業等に関連するDAOの構築・運営の実証事業を通じて、下記①②を含むガイドライン・事例集等を策定する。なお、策定にあたっては経済産業省等のウェブサイトにおける公開を前提とする。
- ①自治体がベンダーに発注する際に必要な調整事項を、専門知識が無い職員でも説明可能なように「要件定義」レベルで整理する。
- ②地域外の人材の行動変容に繋げるうえでの、インセンティブ設計に関する成果・ノウハウ・課題を実例ベースで整理する。
- 実証事業のスキームは下記を想定。人口規模や産業、地理的条件(離島等)が異なる複数の地域・自治体における実証を行い、その成果を取り纏めるものとする。