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• 申請にあたっての留意事項

1. 事業概要

1-1. 背景・目的

• 日本ではヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中していますが、大企業は既存事業を多く抱えているが故に効率性を重視する傾向にあり、新規事業にリソースを投入し難い環境にあるという課題があります。
• このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
• 本事業では、「出向起業」（出向起業の一形態としての**「MBO型起業」**を含む）を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。

☑️ 出向起業とは

• 大企業等(※1)に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して自立性及び柔軟性を維持しながら新規事業創造に挑戦する取り組みであって、下記を満たすもの。

  1. 新規事業創造を行うために、大企業等に所属する人材が出向起業を所属企業(※2)以外の資本（経営者の個人資本含む）が80％を上回る構成比率で会社を自ら設立し、議決権を有する所属企業資本比率を20％未満(※3)とすること。

  2. 大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社へ出向等(※4)によりフルタイムで経営者(※5)として新規事業創造に向けた実務に従事すること。

  3. 出向等により従事する経営者が、設立した新会社をそのまま独立する、または所属企業へ戻す（買収等）選択肢（※6）を有すること。

  4. 注釈（※1〜6）

     ※1）公募要領における「大企業等」とは、企業規模は問わないが、自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する企業を指す。 ※2）公募要領における「所属企業」とは、出向起業を活用して出向する個人の出向元となる大企業等を指す。 ※3）所属企業が、知的財産の提供等の対価として、出向起業を活用して出向した企業（以下「出向起業先」という。）の株式の数％を保有することを想定しているが、所属企業が出向起業先に出資をしないケースも対象となる。経営者が過半以上の議決権を有し、継続的に外部資金調達が可能な資本政策が推奨される。 ※4）「出向等」とは、辞職せずに自社の通常業務から切り離すことができるスキーム全般（出向契約、研修派遣等）を指す。ただし、給与の一部負担、出資等の大企業等の負担が発生するものを想定。一定条件の下での将来的な再雇用を前提とした「一時的な辞職」 も含む。 ※5）「経営者」とは業務執行に関する意思決定を行う者であり、原則として、代表者あるいは取締役等の役員であること。 ※6）スタートアップとしての成長（外部資金調達・外部人材雇用等）を妨げないことが望ましく、所属企業が極端に多くのストックオプションを保有するケースや、所属企業が極端に独占的に権利行使できる買収交渉権が設定されているようなケースは、自律性及び柔軟性が維持されておらず、対象とはならない。

☑️ MBO型起業とは

• 出向起業の一形態として、大企業等の子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等が、経営者や従業員による買収等（以下、「MBO等」という。）を通じて、資本独立したスタートアップとして、新規事業創造に向けた実務を加速・拡大させる取り組みのうち、下記を満たすもの。

  1. 大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等であること。

  2. MBO等により、当該大企業等が保有する議決権比率を20%未満に減少させること。

  3. MBO等により経営に参画する者に、当該大企業等から出向等をしていた者が含まれること。

     <aside> ❓ 参考：出向起業のイメージ

     「辞めて起業」より創業者個人のリスクを抑え、「100%子会社」「ジョイントベンチャー」「関連会社」等より自由度高く事業開発が行える環境を実現。当該環境をMBO等を通じて実現するMBO型起業もその一形態。

     

     </aside>

1-2. 【一般枠】事業内容

出向起業補助金【一般枠】