１．代行申請とは

１－１．公募要領・交付規程等の定義

認定サービスを利用する類型A・Bについては、認定サービス事業者を代行申請者とした、代行申請が可能。この場合、補助金の受領等を代行申請者に委任することにより、補助率による割引を受けた形で認定サービスを受けることも可能。
- 代行申請のみの場合と、代行申請＆受領委任の場合が存在します。

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交付規程第22条に定める通り、認定サービス提供事業者は、間接補助事業者（申請を行う大企業等またはスタートアップ等）からの様式第15「手続代行申請書」提出をもってして、交付申請、計画変更、実績報告等の交付規程上の手続きの代行を受けることができます。
交付規程第22条に定める通り、認定サービス提供事業者は、間接補助事業者（申請を行う大企業等またはスタートアップ等）からの様式第16「補助金の代理受領に関する委任状」提出をもってして、精算払い請求および補助金受領の代行を受けることができます。
- 上記の手続きをもってして、認定サービス提供事業者は、事業者に対して補助金想定分の費用を差し引いた金額にて取引が可能となります。
交付規程第22条（手続代行）

１－２．代行が可能な手続きの範囲

なお、代行申請については、交付規程上の手続きのうち、どの範囲を代行するかは選択可能。様式第15内の「２．代行する手続き内容」「３．補助金受領委任の有無」に、代行を依頼する範囲を記載すること。

no	手続き	代行可否	必要様式	備考
1	交付申請
（交付規程第８条）	可
様式第15
2	申請の取り下げ
（交付規程第11条）	可	様式第15
3	間接補助事業の経理
（交付規程第12条）	不可	-	認定サービス提供事業者が代行した場合は、関連証憑を間接補助事業者に共有し、認定サービス提供事業者と間接補助事業者の双方をもって証憑保管を行うこと。
4	計画変更等
（交付規程第13条）	可	様式第15
5	事故の報告
（交付規程第16条）	可	様式第15
6	実績報告
（交付規程第18条）	可	様式第15	実績報告書における、実施内容や効果についての記載は、それぞれ間接補助事業者および実際の参加者の意見を収集のうえ作成すること。
7	額の確定に係る対応
（交付規程第20条）	可	様式第15
8	補助金受領
（交付規程第21条）	可	様式第16	認定サービス事業者が補助金受領の委任を受ける場合は、利用料金から補助金受領予定額を差し引いて提供すること。補助金確定額が予定額と異なる場合は、差額を精算すること。

２．申請代行を行う前に

申請しようとする大企業/スタートアップ等と、認定サービス提供事業者の両者で、代行申請の範囲を合意のうえ、手続代行申請書（様式第15）を申請者から受領してください。
代行申請は、交付規程上の事務手続きは代行可能ですが、交付規程上に定める補助事業者としての責務は申請者である大企業等・スタートアップ等にあり、確定検査や会計検査等への対応等を行っていただく必要があることを必ずご認識いただいたうえで、代行申請の手続きを進めてください。

３．代行申請の実施方法

３－１．代行申請のみの場合